2017-12-01 第195回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
しかしながら、そもそも公共随契の相手方のほとんどは地方公共団体でありまして、予算や財源、計画のある地方公共団体でありまして、この場合は前述の特例はそもそも必要がありません。この辺の事情や、地方自治体以外の例についてもございましたら、丁寧な説明をお願いいたします。
しかしながら、そもそも公共随契の相手方のほとんどは地方公共団体でありまして、予算や財源、計画のある地方公共団体でありまして、この場合は前述の特例はそもそも必要がありません。この辺の事情や、地方自治体以外の例についてもございましたら、丁寧な説明をお願いいたします。
総務省が新たに公共施設等適正管理推進事業債の対象としました庁舎の建て替え事業でございますが、これは一般的に多額の財源を要しますし、長期的視点に立った財源計画も必要なものでありますので、これは従前どおり庁舎建設基金などの活用が望ましいと思われます。地方債の充当残には基金も活用していただくことにいたしております。
未耐震庁舎の建て替えなどを検討しておられる市町村におかれましては、長期的視点に立った財源計画を勘案しつつ、本事業を積極的に御活用いただきたいと考えております。 最後に、保育の受皿整備のための税制改正の意義についてお尋ねがありました。 今般提出している地方税法等改正法案には、保育の受皿整備促進のための固定資産税等の特例措置の創設、拡充を盛り込んでおります。
一般に多額の財源を要するものでございますから、未耐震庁舎の建てかえを検討する市町村におかれましては、長期的視点に立った財源計画というのを勘案しながら、この新しい事業債を御活用いただきたいと考えております。
そして、財源という観点では、新たな投資の財源計画も立てにくくなるわけです、その五年間の間は。したがって、営農の方、農業の方を頑張ってもらおうと思ってもなかなかうまくいかないということにもなりかねないということであります。
これは東北薬科大学構想の財源計画に大きく影響するという一面、同時に修学資金の規模を縮小するということにもなるわけでありますから、これまた構想そのものの変更に当たる重大な事態であると言わなければなりません。 いずれにしても、東北薬科大学が応分負担できないということであれば、医学部の設置そのものの原点に立ち返って見直すべきであると思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
○藤川政人君 是非、総務大臣として片山大臣にいろいろな示唆をいただいた言葉が多い中でお願いをしておきたいのは、今の財源計画は必要だと思います。財政の見通しも必要だと思います。ただ、これから二十年、三十年、下手をすると四十年という枠の中で、この問題は制度として残さなくちゃいけません。
このうち、認められた補助事業と国の直轄事業の自己負担分が県の財源計画で優先的に割り振られる。これは主に地方債の発行によって賄われる。補助事業とセットになった地方債の大半は後年度、地方交付税で補助されることが決まっている。次の段階で、地方債の起債許可額、道路譲与税及びその他予算から残りの県単独事業の計画が作成される。
単年度予算のようにやっていくというならほとんど意味を成さないものだと思いますので、中長期的な展望の上に立って、これも今言われたように、やっぱり財源計画をどうするかという見極めが非常に難しいんだろうというふうに思いますし、私は、クラスサイズの縮小計画もその中期目標的なところへ書き込んでいただきたい、そして財源もある程度きちっとしたものを仕上げていただいて国会に報告をいただければなと、このように思っております
財源計画を作成、提出し、確実に実施する。これが業務改善命令に従うということなんじゃないんですか。これを実行させるのが決定を執行することになり、また、これを受け入れるのが、相手側の、今後も従うということの意味なんじゃないんですか。 それを、途中でこれをやめてしまう。やめてしまいました、これは執行を留保しました。どこでそれは承認されたんですか。いつ承認されましたか。
したがって、同社の経営状況は、抵当証券購入者が被害を被る蓋然性が高く、購入者の利益を害する事実があると認められたことから、平成七年八月一日付けをもって業務改善命令、経営健全化計画の作成、実施、抵当証券の買戻しについての財源計画の作成、実施と発出のための弁明の機会の付与通知を行い、これが八月十五日付け弁明書を提出、平成七年八月二十一日付けで業務改善命令書を交付しようとしたと、こういう経過をたどっているわけですよね
○穂坂参考人 一つは、地方のこれからの長いサイクルの財源計画をもっと理解してもらわないと難しいというのが一点、それからもう一点はプライバシー、守秘義務の問題、こういうことがいろいろ質問等々であります。
その際に、これまでの地総債の対象としてきました事業、当然これはいわゆる箱物整備も含むわけでありますが、こういったものについては、各地方公共団体において財源計画に支障を生じたり、または事業計画の見直しを迫られたりすることのないように、既に着手しているものについては経過的に従来どおりの財政措置を講じて、必要な事業が円滑に実施できるように配慮することとしております。
○丸尾公述人 所得税の二階建てですけれども、本来ならば税制改革と言えるような改革、先ほど言いましたように、福祉の関係の財源計画と財源、そして資産に対する政策、資産に対する政策として一つは資産の、先ほど言いましたように、課税の問題もありますけれども、他方、不公正を是正するための資産の低所得者の所有、それから資産の活用という、資産三政策のようなもの、そういったものと、さらに行政改革、そういったものをセット
○中路委員 余り確信がないような答弁なんですけれども、大変ずさんな、見通しがはっきりしない財源計画ではないかと思うのです。 もう一つ大きい問題は、特に地方負担についてですね。ほぼ平均で一五%ということですけれども、ルート別の三線の地方負担の額は幾らになりますか。
それは財源計画の中に組み入れて考えているところでございます。
○久間委員 それから八丁さんにお尋ねでございますけれども、先ほど架空の財源計画であるというようなことを言われました。今のままで行ったならば国鉄は一体どこへ行き着くのかわからない。政府が一体金を出してくれるのかどうか、それすらわからない。資金繰りすらはっきりしない。
それから橋本運輸大臣も、七〇年五月十三日に参議院の運輸委員会で、「国鉄の財源計画に対して、別個の道でいけという、従来の新幹線のように国鉄の財政の中でまかなうんじゃないんだと、別個の金でまかなえと、」「政府に対して一つのくさびを打った」ということを答弁をしております。ところが、この公約は完全にほごにされている。国鉄の赤字は雪だるま的にふえていったわけであります。
監理委の意見はこの点にふれていないが、政府はその責任を明確にしたうえで、具体的な財源計画を示し、国民の理解を求めるべきだろう。 こう言っているのです。朝日新聞は答申についての意見を書いておりますが、全体として分割・民営はやむを得ないという立場ですよね。
監理委員会の意見は触れていないけど、政府は責任を明確にした上で具体的な財源計画を示し、国民の理解を求めるべきだと言っているんですよ。これは正しいと思うがどうだという質問です、どうだ。
政府は責任を明確にし、財源計画を示すべきだと。これは私は正論だと思うんですね。これは朝日ですよ。東京新聞にも同じような、その他いっぱいあります。正論だと思いますね、これは。総理、運輸大臣、この点いかがですか。